うつ病で働けない方に向けて、経済的支援を行ってくれる7種類の制度をご紹介します。
うつ病で休職中や失業中でお金に困っている方は、ぜひ以下を参考にしてみてください。
●このページを読んでわかること
・うつ病で働けない方が利用できる経済的支援制度
・働きたいと思った際に相談できる支援機関
・うつ病が回復してきた際に、気軽に取り組める仕事
●このような方におすすめ
・うつ病で働けず、経済的に困っている方
・うつ病で休職している方
・うつ病で退職した方
- うつ病で働けないため経済的に苦しい…
- うつ病で働けない方が利用できる制度を紹介!
- うつ病で働けない方が活用すべき支援機関とは?
- 病状が回復してきた際に気軽にできる仕事とは?
- うつ病で働けない方は支援機関に相談し、経済的ピンチを切り抜けよう!
うつ病で働けないため経済的に苦しい…
うつ病で体調が優れない場合は、とにかく休むことが重要。
しかし、経済的に頼れる人がいない場合や、貯金があまりない場合は、当然ですが経済的に苦しくなっていきます。
そのような方は、うつ病で働けない際に利用できる制度を、活用してみてはいかがでしょうか。
うつ病で働けない方が利用できる制度を紹介!
ここでは、うつ病で働けない方が利用できる制度をご紹介します。
生活保護
生活保護は、病気などで仕事ができなかったり、低収入だったりする方達を対象としています。
生活保護を受けることができれば、生活費、家賃、医療、出産などのかかる費用や、仕事を見つける際に必要な技能修得にかかる費用も支給してもらうことが可能です。
生活費・医療費などに心配をしたり、お金がなくなっていくことで不安になったりすることで、病状悪化につながるリスクも軽減するでしょう。
ただし、生活保護を受けるとなると、不動産、自動車、宝飾品などの資産を手放さなければなりません。
うつ病で働けず生活費に困っている方は、まずは生活保護担当窓口で相談してみましょう。
詳しい情報は以下のサイトで確認してみてください。
障害年金
うつ病で初めて受診した際、国民年金に加入していた方は障害基礎年金を請求することが可能。
一方、厚生年金加入者には、障害厚生年金を請求できます。
なお、障害年金を申請する場合、以下の条件を満たす必要があります。
・初診日が被保険受給期間
・障害認定基準に該当している(うつ病、総合失調症、発達障害など)
・保険料納付要件を満たしている
障害年金を請求する際は、年金請求書のほか年金手帳、生年月日が確認できる書類、医師の診断書などを添付し、お住いの市区町村役場の窓口に提出します。
受給要件や請求手続きに関する詳しい情報は、以下のサイトで確認してみてください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html
精神障害者福祉手帳
食事を食べたり、通院したり、家事を行えたりするなど基本的には自分でできるが、状況によっては自分で対応することが困難といった状態の方でも、精神障害者福祉手帳を取得できます。
精神障害者保険福祉手帳を持つことが出来れば、以下のサービスを受けられます。
・税金の控除や減免(所得税や住民税など)
・NHK受信料の減免
・生活福祉資金の貸し付け など
地域によっては、公共交通機関での運賃や水道料金、携帯電話の料金などを割り引いてもらえます。
なお、精神障害者保健福祉手帳を申請を希望する方は、事前に主治医と相談をしておきましょう。
なぜなら、申請の際には主治医からの診断書が必要となるからです。
精神障害者福祉手帳を申請する際は、各市町村の担当窓口で行います。詳しい情報は以下のサイトを確認してみてください。
精神障害者福祉手帳|治療や生活へのサポート|メンタルヘルス|厚生労働省
自立支援医療制度
精神疾患の方や体に障害のある方を対象とした公費負担の医療制度です。対象となる精神疾患は以下のとおりです。
・総合失調症
・ストレス関連障害(PTSDなど) など
自立支援医療制度を利用すれば、原則治療にかかる医療費の自己負担が1割となります。
ただし、一定所得以上の方は対象外です。1年あたり市町村民税を235,000円以上収めている方は利用することができません。
自立支援医療制度を申請する際は、各市町村の担当窓口で行います。詳しい情報は以下のPDFを確認してみてください。
傷病手当金
傷病手当金は、うつ病などの病気やケガで働けない方、十分な給料をもらっていない方が受け取れる手当金です。
支給される条件は以下のとおりです。
・業務外の病気やケガの療養のため休職中
・病気やケガのため働けない状態
・連続して3日間仕事を休み、4日以上働けていない
・休業期間中に給与をもらっていない
支給期間は原則として、最長で1年6ヵ月です。
詳しい情報は、全国健康保険協会のサイトをご確認ください。
病気やケガで会社を休んだとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
生活福祉資金
うつ病で苦しむ方、収入が低い方や無収入の方、高齢者などを対象とした貸付制度。
連帯保証人を立てることができれば、無利子でお金を貸してもらえます。連帯保証人がいなくても、低利子(1.5%/年)でお金を借りられます。
借りたお金は返さなければなりませんが、返済期間が数年から20年と長いので、そこまで大きなストレスを感じることもないでしょう。
生活福祉資金を申請する際は、各市町村の市町村社会福祉協議会に相談してみてください。詳しい情報は以下のサイトを確認してみてください。
失業手当
失業の状態である方を対象とし一定期間支給される給付金です。
基本手当の支給期間は90~360日間とされていますが、うつ病などの病気が原因で働けない方は、最長3年まで延長してもらえます。
支給金額は離職前の給与の約50%~80%です。
なお、失業手当には基本手当のほか、傷病手当(上述の傷病手当金とは異なる給付金)などいろいろな制度があります。
詳しくはお近くのハローワークに問い合わせて確認してみてください。
うつ病で働けない方が活用すべき支援機関とは?
ここでは、うつ病で働けない方が利用できるその他の支援機関をご紹介します。
就労移行支援サービス
今はまだ働けない状態だけれど、体調が回復してきたら就職活動をしたい方は、就労移行支援サービスを利用するのがおすすめです。
就労移行支援サービスでは、うつ病、総合失調症、発達障害などの方たちの再就職に向けて、以下のサービスを提供しています。
・疑似就労体験
・面接対策
・応募書類の添削
・就職後のサポート
・コミュニケーションを向上させるプログラム など
体調に不安を覚える場合、施設によっては短時間から通所することも可能です。
なお、就労移行支援サービスのなかには、利用者の約90%が無料でサービスが受けられるものも存在しています。
詳しい情報は以下のページでご紹介していますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
地域障害者職業センター
うつ病などの精神疾患の方や、体に障害のある方などが利用できる支援機関です。
地域障害者職業センターを利用することで、以下の支援を受けることができます。
・職業評価:利用者の就職への希望を踏まえ、一人ひとりに合った職業リハビリテーション計画を作成
・職業準備支援:講習やトレーニングを受けたり、模擬的な就労場面にて作業を行ったりして、就職に向けた準備を支援してくれる
・職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業:ジョブコーチによる専門的なサポート
・精神障害者総合雇用支援:主治医などと連携し、うつ病や統合失調症などを含む精神疾患者総合的にサポート
地域障害者職業センターは無料で利用できますので、興味のある方はお近くのセンターお問い合わせください。
地域障害者職業センター|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
精神保健福祉センター
精神保健福祉センターでは、公認心理士、臨床心理士、精神保健福祉士、看護師などが在籍しており、うつ病をはじめとするメンタルヘルスの問題について相談できます。
また、社会復帰のほか家族との接し方など、うつ病が原因で普段困っていることなどについても相談可能。
センターごとに注力している活動が異なることから、ご自身の悩みの解決につながる活動をしているセンターに、電話してみるのがおすすめです。
精神保健福祉センターの連絡先などの情報は、以下より確認してみてください。
病状が回復してきた際に気軽にできる仕事とは?
病状が完全に回復したら、気軽にできる仕事を行ってみてはいかがでしょう。
うつ病の方には、在宅ワークがおすすめです。人間関係の煩わしさから解放され、自分の家でリラックスしながら働けますよ。
在宅ワークに興味のある方は、以下の記事もチェックしてみてください。
具合が良くなってきたものの、本格的にフルタイムで正社員として働く自信がない方は、まずはアルバイトから少しずつ社会復帰してみてはいかがでしょう。
以下の記事では、うつ病の方におすすめのアルバイトをご紹介します。
うつ病で働けない方は支援機関に相談し、経済的ピンチを切り抜けよう!
うつ病で休職していたり、失業していたりする人たちに向けた、さまざまな経済支援制度が存在します。
病気でつらいときは自分でいろいろと調査するのしんどいと思うので、電話やメールで支援機関に問い合わせ、ご自身に受給資格があるかを確認してみましょう。